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ウクライナ侵攻における日本の問題

更新日:2022年12月21日

Written.by 新人社員


近年ロシアへの制裁として各企業が撤退・停止を行っています。

最近では、アパレルショップのH&Mも11/30に全店舗を閉鎖し、

永久撤退を行った事や

ディズニーチャンネルはロシアでの配信を停止すると決定しました。


ロシア人の中でもウクライナ侵攻を非難する方もおり、

ロシアを脱国した方もいる事も事実です。


そもそもロシアでは資源が豊富で、原油・天然ガスについては

資源大国であるには間違いはないですが


経済制裁を与えられている現状においては、ロシアの輸出するものに対しての需要度が低下している傾向にあります。


日本においても、ロシアからの輸入は天然ガスや石油などの資源であり、輸出している自動車などについても日本への痛手になっています。




最近では、物価の高騰もよく聞く話です。

この背景として、世界規模でのコロナからの回復による需要拡大

そして、ウクライナ侵攻における流通の低迷


にもつながっています。

国境を越えても、貿易頼りになっている現状としては

私たちの生活において多方面への影響も免れません。




ウクライナ情勢においては物理的な攻撃以外でもサイバー攻撃も実際に行われています。






数十年前では、インターネットの普及率はなかったため侵略的行動が行われていましたが、近年では、ほとんどがインターネットでの管理を行っております。

ともなれば国家機密や個人情報を狙うのは当然です。




過去にウクライナのフョードロフ副首相は

ロシアにたいしてIT軍の設立をTwitter上で支援を呼び掛けています。

義勇兵として国境を越えた日本人


の方もいらっしゃいますが、日本政府では「行かないで」というスタンスを取っています。


実際にはウクライナIT軍については日本人の方も存在しています。

このように、世界中の一般市民が形は違えど参加しているのです。


しかし、「ウクライナを救いたい」という気持ちで行った行動でさえも

不正アクセスであるという事・身元が割れれば報復の可能性があるという事も忘れてはいけません。

個人的に身元が割れてないとしても日本という場所を標的にされれば

様々な民間企業・病院などサイバー攻撃が集まれば機能しなくなってしまう可能性もあります。


このように実際には日本もこの問題については関係しているという事は深く理解していないといけない問題かなと思います。




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