今更聞けない！？生成AIに会社の情報を入力して大丈夫？
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「ChatGPTに会社の資料を読ませても大丈夫？」「顧客から届いたメールをAIに要約してもらっていい？」「社内の文章をAIに直してもらいたいけど、情報漏えいが心配……」
生成AIが仕事で身近な存在になった一方で、こんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、「生成AIだから入力してはいけない」のではなく、入力する情報と利用するサービスの仕組みを確認することが重要です。
会社の情報を入力すると何が問題なの？
IPA（情報処理推進機構）は、生成AIに社内機密や個人情報などの重要なデータを入力することで、外部に情報が流出する可能性があると注意喚起しています。特に、利用するAIサービスが入力したデータを学習に利用する仕組みになっている場合は注意が必要です。
例えば、次のような情報は安易に入力しないほうが安全です。
顧客の氏名・住所・電話番号などの個人情報
顧客との契約書や見積書
社外秘の売上情報・財務情報
パスワードやID
開発中の商品・サービスの情報
取引先から提供された秘密情報
「ちょっと文章を要約してもらうだけだから大丈夫」と考えがちですが、入力する情報そのものが会社にとって重要な情報であれば、慎重に扱う必要があります。
「無料のAIは全部危険」ではありません
ここも重要なポイントです。
生成AIにはさまざまなサービスや料金プランがあり、入力データの保存・利用方法もサービスや設定によって異なります。
そのため、
「無料だから危険」「有料だから絶対安全」
と一括りにはできません。
利用するAIサービスについて、入力したデータがどのように扱われるのか、学習に利用されるのか、保存されるのかを確認することが大切です。
IPAも、生成AIを利用する際には「学習機能の有無を確認する」「個人情報等の機微情報の入力を避ける」といった対策を示しています。
では、どうやって安全に使えばいい？
難しく考える必要はありません。
まずは会社で、
「AIに入力してよい情報」と「入力してはいけない情報」
を決めておきましょう。
例えば、
入力しても比較的問題になりにくい情報
一般公開されている情報
自社サイトに掲載している文章
一般的な文章作成の相談
個人や会社を特定できない形に加工したデータ
原則として入力を避ける情報
個人情報
パスワード
顧客情報
社外秘情報
未公開の経営情報
取引先から預かった秘密情報
さらに、会社として生成AIを利用する場合は、「誰が、どのAIを、どんな目的で利用してよいのか」という社内ルールを作ることも重要です。
生成AIを「禁止」する必要はない
生成AIは、文章作成、要約、アイデア出しなど、さまざまな業務に活用できます。
だからこそ、
「危ないからAIは禁止！」
とするのではなく、
「安全に使うためのルールを決めて活用する」
という考え方が重要です。
経済産業省・総務省の「AI事業者ガイドライン」も、AIのリスクを適切に管理しながら、安全・安心なAI活用を進める考え方を示しています。2026年3月には第1.2版が公表されています。
まずはこの3つから始めましょう
① 個人情報・機密情報を安易に入力しない
② 利用するAIサービスのデータ取り扱いを確認する
③ 会社としてAI利用ルールを決める
この3つを意識するだけでも、生成AIの利用に伴う情報漏えいリスクを減らすための基本的な対策になります。
生成AIは「怖いもの」ではありません。
仕組みを理解して、入力する情報を選ぶ。
これが、会社で生成AIを安全に活用するための第一歩です。
